四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
次に、２点目、土砂災害警戒区域の今後の指定についてですが、本年度県による指定に係る基礎調査が新たに23か所行われ、うち12か所については５年度の上半期に追加指定される予定となっています。 また、５年度にはさらに25か所の基礎調査が実施されることになっており、その結果により警戒区域に該当する箇所については、同年度下半期に追加指定される予定となっています。
次に、２点目、土砂災害警戒区域の今後の指定についてですが、本年度県による指定に係る基礎調査が新たに23か所行われ、うち12か所については５年度の上半期に追加指定される予定となっています。 また、５年度にはさらに25か所の基礎調査が実施されることになっており、その結果により警戒区域に該当する箇所については、同年度下半期に追加指定される予定となっています。
報酬の決定については、毎年度県の最低賃金額や近隣自治体の状況などを考慮し、随時見直しを行っているところでございますが、現在の千葉県の最低賃金や近隣自治体の状況を考慮しますと、現時点では時給を1,500円に引き上げることは困難と考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
次に、第４項目の１点目、県からの国保料の提示及びその額についてですが、平成30年度より国民健康保険制度が広域化されたことに伴い、毎年度県から市に対して事業納付金の納付に必要な国民健康保険税の標準的な金額、税率が示されております。
本年度県からクラスター認定を受けた市内の小中学校はありません。 私からは以上となります。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第１項目、新市長の基本的政治姿勢を問うの２点目及び第４項目、次年度予算に向けての６点目のご質問について順次お答えいたします。
特に生徒が自ら命を守るために自主的に行動する態度の育成を目指した野栄中学校でのこれまでの取組が評価され、本年度、県から千葉県学校健康教育優良学校、学校安全の部で表彰されました。この野栄中の防災教育の取組につきましては、市内の幼稚園、小学校、中学校での共有を図っており、今後、学校のみならず保護者や地域の防災意識の向上にもつなげていきたいと考えております。 私からは以上です。
令和３年度、県から配置されている小学校専科加配は、外国語専科教員２名でございます。 外国語専科教員２名は、それぞれ３校ずつ、６校の学校を巡回指導しております。専門的な知識と指導力を持った教員による指導であるため、児童の学習意欲の向上、担任の業務負担軽減の効果が報告されております。 教科担任制に慣れることで、中１ギャップの解消にもつながるため、より多くの専科加配の配置が望まれております。
２項営業外収益は、町一般会計からの法定外補助金の減、また、県補助金については、令和 ３年度県事業の予定がないこと及び高料金対策補助金の算定において、町の補助額が基準額と なることなどから減額となり、２項営 業外収益総額では前年度と比べ4,545万1,000円減の 6,650万5,000円としています。 次に、収益的支出ですが、６ページからとなります。
本年度、県では生息範囲が年々拡大し、被害が深刻な状況となっていることを受け、ジャンボタニシ緊急防除対策事業を創設し、地域ぐるみで行う侵入防止対策や食害防止対策などの被害軽減を図る取組を支援しているところであります。
平成30年度、県から同施設を市に移管したい旨の話がありましたが、移管を受ける条件として、木道の再整備、沼の手入れ、休憩所の改修、周辺雑木の伐採などの要望書を提出したところ、県は財政が厳しく、予算化できないので、引き続き今のまま少しずつ修理しながら管理することで合意しました。
17事業のうち、最後の17番に挙げさせていただいた重度心身障害者医療扶助費については、令和2年度、県が制度改正を予定しているので、それにあわせて事業を見直していくという状況である。 ②番、令和3年度以降に事業の見直しを予定している事業、13事業を整理させていただいた。
また、８月２９日に令和２年度県当初予算編成に対する要望として、県として、広域化を受ける側の市町村のインセンティブが生じるような財政支援に取り組むことを要望いたしました。 そのような中、１１月２０日に印西地区消防組合正副管理者会議が開催され、町長が会議に出席し、正式に消防広域化の協議について、申し入れをいたしました。
また、昨年度、部長以上会議において、団員より現在配備している防火衣の更新について要望がありましたので、本年度、県の補助金を活用し、各部３着を配備する予定であります。次のご質問の雨衣につきましても、他の市町村の状況などを見ながら、連携しつつ検討してまいります。
本年度、県道成東酒々井線から踏切部分までの延長63メートルの工事を実施いたしました。 木原線につきましては、舗装路面の劣化が進んでいる箇所が確認できる状況にあります。劣化の進み具合など、現場の状況を考慮した上で、継続的な修繕工事を実施していきたいと考えております。
今後も、応能割、応益割の賦課割合に関しましては、毎年度県から提示されます賦課割合を参考に、適切な被保険者の保険料負担に努めてまいります。 続きまして、大きな２番目、谷津干潟がラムサール条約の国際基準を現在も満たせているのかについてお答えいたします。
今後も、応能割、応益割の賦課割合に関しましては、毎年度県から提示されます賦課割合を参考に、適切な被保険者の保険料負担に努めてまいります。 続きまして、大きな２番目、谷津干潟がラムサール条約の国際基準を現在も満たせているのかについてお答えいたします。
初めに、第４款衛生費について、組合立国保成東病院清算事業関連の負担金の残りの額と償還年数はとの質問に対し、この負担金は企業債分、県振興資金分、修繕起債分の３種類があり、それぞれの負担金の支払いの最終年度については、企業債分が平成33年度、県振興資金分が平成31年度、修繕起債分が平成32年度となっており、約１億3,238万6,000円が総額として残っているとの答弁がありました。
また、空港周辺の地域振興策として、四者協議会で取りまとめた成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランに基づき、より具体的な地域活性化策を盛り込んだ実施プランの策定に向けて、本年度、県では成田空港周辺における地域活性化策実現戦略策定事業として、幅広い分野にわたる地域活性化を実現するため、特区制度の活用や規制改革、民間企業との連携等も含めた課題解決に向けた方策の調査・検討を行っており、本市においても、県
◯介護保険管理課長 成果説明書の123ページの１番の初任者研修の受講者支援については、予算としては100名計上していたところが、結果的には33名といったところと、あと３番の介護キャラバン隊については、当初、平成29年度までも県のほうでやっておりまして、30年度は各市町村のほうで予算をとってくれというような形で県のほうから指示があったんですけれども、最終的に29年度、県
129 ◯市民活動支援課長（石井彰一君） まず、この補助金の申請というのは、防犯カメラの設置につきましては、平成29年度から設置場所を検討していたところでございますが、どこに設置するかということについて、教育委員会と協議を重ねてまいりまして、当初予算には間に合いませんでしたので、平成30年度、本年度、県の方に申請をする予定で、今年度の９月に補正をさせていただいたということでございます
◎説明員（松谷浩光君） 私が申し上げたのは、平成２９年度と平成３０年度、県の、先ほど議員が表にさせたものは、平成２８年度との数値をもって差分をおっしゃられたと思います。これについては、市町村では平成２９年度と比較した数値は出しておりません。ですから、平成２８年度と平成３０年度の比較表でしかないと。